府中市議会 2021-09-14 令和 3年第4回決算特別委員会（ 9月14日）
最後の最後ですけれども、これがこの項目のメインになりますが、公営住宅の老朽化や入居者の撤退等で今後このように増減が起こり得るのか、今後の取り組みあるいは対処計画、これをお聞かせ願えればと思います。 ○委員長（加納孝彦君） 山田財政課長。
最後の最後ですけれども、これがこの項目のメインになりますが、公営住宅の老朽化や入居者の撤退等で今後このように増減が起こり得るのか、今後の取り組みあるいは対処計画、これをお聞かせ願えればと思います。 ○委員長（加納孝彦君） 山田財政課長。
さらに入居者の方の収入により、家賃額を算出しております。 ４番目でございますけれども、低所得者、障害者の方には助成制度などがあるかという質問でございます。 公営住宅につきましては、そもそも低所得者に対し安価な家賃で賃貸することが目的でございますので、助成制度についてはございません。
本委員会では、府中版ネウボラ設置事業、放課後の児童の居場所づくり事業、三玉プロジェクト、サービス付き高齢者向け住宅入居者支援事業、医療体制確保事業、湯が丘病院基本構想策定事業、以上の６事業を抽出し、評価を行った結果、府中版ネウボラ事業と放課後の児童の居場所づくり事業は現状のまま継続すべきとし、三玉プロジェクトは抜本的な見直しの上継続とし、その他の事業は、いずれの事業も一部見直しの上継続すべきとし、意見
介護施設の夜間の人員配置が緩和されると、入居者や利用者の安全面が心配だが、対策を考えているかという質疑に対し、地域密着型サービスの事業所で利用者家族や外部の方と定期的に開催する運営推進会議などで情報を得ながら、サービスの質が確保されているか、利用者に支障がないかを実地指導で確認していきたいとの答弁がありました。
(6)地域密着型特定施設入居者生活介護については、災害に関する避難等の訓練の実施に当たって、地域住民との連携に努めることなどの見直しでございます。(7)地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護については、施設に置くべき従業者について、栄養士１名以上のところを、栄養士または管理栄養士を１名以上にするなどの見直しでございます。
先頃示された第８期福山市介護保険事業計画案では，施設・居住系サービスの整備として，特定施設入居者介護，認知症高齢者グループホーム，また地域密着型特別養護老人ホーム，そして特別養護老人ホームを新たに整備し，在宅サービスとともに待機者の解消など，ニーズに応えていくこととされています。
そういう状況でございまして、入居が３戸、そのうちの１戸を、空き家の１戸を改修するということでございますが、先日の２月13日、初めてワークショップを地域で開催させていただきましたが、そこの入居者の方、また地域の方、そういった方、多く集まっていただきまして、今の空き室のリノベーションの取組をまず御理解いただいたり、地域のほうでしっかり取り組んでいこうというような、意識醸成のところも図らさせていただいたというような
(2)の地域密着型通所介護、(3)の認知症対応型通所介護、(4)の小規模多機能型居宅介護、(5)の認知症対応型共同生活介護、(6)の地域密着型特定施設入居者生活介護、(7)の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のそれぞれの事業については、いずれのサービスにおいても従業者に対する認知症介護基礎研修の受講措置を義務づけし、またサービスごとに、災害に関する避難等訓練の実施に当たっての地域住民との連携や
今後は、病院の入院患者や高齢者施設の入居者、また保育所や学校の従事者、また、観光客のおもてなしをしている観光業の従事者の皆さん方に社会的検査を行うことが必要であります。今こそ尾道市独自にＰＣＲ検査をするべきであると重ねて求め、併せて議員各位の賢明なる判断をお願いし、市独自のコロナウイルス感染対策を求める請願に対する賛成討論といたします。どうか議員諸公、よろしくお願いをいたします。
令和３年度ですが、介護療養型病床から介護医療院への転換をはじめ、特定施設入居者生活介護や在宅生活の継続を可能にするサービスと位置づけられていますが、まだ本市にはサービスを提供する事業所がない、看護小規模多機能型居宅介護の整備、令和４年度に認知症高齢者の増加やアンケート調査の結果、ニーズの高い認知症対応型共同生活介護の整備、令和５年度に全国や広島県と比較して人口当たりの事業所数が少ない定期巡回・随時対応型訪問介護看護
現在，男女のカップルについては入居者が死亡または市営住宅を立ち退いた場合，入居者と同居していた夫婦は，内縁関係であっても入居の権利を承継して，市営住宅に住み続けることができます。同じようにパートナーシップ宣誓を行った同性カップルについても，パートナーが死亡もしくは退去した場合，残されたパートナーも住み続けることができるのでしょうか。また，同居についても同じでしょうか。
本委員会では、議会による事務事業評価の対象事業として、府中版ネウボラ設置事業、放課後の児童の居場所づくり事業、三玉プロジェクト、サービスつき高齢者向け住宅入居者支援事業、医療体制確保事業、湯が丘病院基本構想策定事業の６事業を抽出し、今後の事業の方向性と議会としての評価・意見を取りまとめましたので、執行部に対し、次のとおり提言いたします。
459 ◯住宅政策課長 年齢層までは把握しておりませんけれども、入居者自体が高齢化が進んでおりますので高齢者が多いということは十分考えられると思います。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君） 続いて、事業名32、サービス付きき高齢者向け住宅入居者支援事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。 森川分科員。
本市では、平成21年度に新たな事業と雇用機会の創出を図ることを目的といたしまして、廿日市商工保健会館内に創業支援施設しゃもじんキューブを開設し、市内での自立した企業創業を目指す入居者に対してインキュベーションマネジャーなどが経営全般にわたる支援を行ってきたところでございます。
32のサービス付き高齢者向け住宅入居者支援事業、これは17部屋中８部屋の入居状況で、これは令和元年のことですよ。初年度入居率50％に届かなかったという文面があります。届かなかったのに、評価はおおむね良好であります。これは一般質問でもありましたですね。
この機能していることを評価する場合に、高い入居率であったり、入居者の満足度といったものがあると思うんですけれども、そうした入居率の把握ですとか、入居者の満足度といったものをどのように把握されているのかということと、また、今後はそうした入居率であったり、満足度を反映した評価が行われるのか、そういったことが可能なのか、お伺いをさせていただきます。
こうした状況を踏まえ，本市では，国の公助による下支えの補完・補強という視点に立ち，テナント事業者及び空き店舗への新規入居者の家賃や地代の減額に協力するテナントオーナーに対する補助制度を設け，共助の取組を促すことによりテナント事業者のさらなる負担軽減を図ることとしたものでございます。
次に、委員より、議案第90号にかかわり、老朽化した久保住宅を廃止するための条例改正であるが、過去に地盤が軟弱なため入居者に移転をお願いしていると答弁しているように、軟弱な地盤が理由ではないのか、また廃止後の敷地の活用方法についての考えはあるかただしたのに対し、理事者より、久保住宅は昭和42年に竣工され、中層階の市営住宅では最も古く、老朽化も進んでいた。
また，市民課の窓口における加入促進リーフレットの配布でございますとか，あるいはマンション等の中高層建築物の届け出の際に，建築主から入居者に対する自治会町内会加入の働きかけをお願いをするなど，そうした取り組みをこれまで行ってまいりました。